障害者雇用枠の仕事を「辞めたい」と感じたら、
すぐに退職届を出す前に、理由を書き出してみましょう。
配慮の見直しや休職で変えられることもあります。

辞めると決めたら、無期契約なら、
退職を申し入れてから2週間で契約が終わると民法で定められています。
有期契約で、契約期間の途中に辞められるのは、
原則として、やむを得ない事由があるときです。

障害のある人は、
失業保険（雇用保険の基本手当）で「就職困難者」に当たることがあり、
給付日数が長くなります。

辞めたいと思ったら、まず理由を書き出す

「辞めたい」には、
いくつもの理由が重なっていることが多いです。
次の表で、
自分に近いものに印をつけてみてください（編集部の整理）。

精神障害のある人が前の仕事を辞めた理由と、
「あれば続けていた」配慮の調査は、
精神障害で障害者雇用が続かないときの記事にまとめています。

理由がはっきりすると、
次の職場で同じことをくり返さないための材料にもなります。

辞める前に試せること

1. 社内と社外に相談する

会社の中では、上司のほか、人事や産業医、
障害のある社員の相談窓口が相談先になります。

会社の外にも、無料で相談できる窓口があります。

会社に知られずに相談できるかも含めて、
窓口の選び方は相談窓口の記事にまとめています。
ジョブコーチの頼み方はジョブコーチの記事にあります。

このサイトの掲示板では、
同じように悩んだ人の話を読んだり、
匿名で相談したりできます。

2. 配慮の見直しを申し出る

障害者雇用促進法では、会社は、
働いている障害のある人が困っていることについて、
過重な負担にならない範囲で、
必要な配慮をしなければなりません（合理的配慮）。

配慮は、一度決めたら終わりではありません。
仕事や体調が変わったときは、
見直しを申し出ることができます。
切り出し方は評価面談の記事の「配慮の見直しを切り出すとき」にまとめています。

3. 休職の制度を確かめる

体調が理由のときは、すぐに辞めるより、
休んで治療に専念する道があります。

休職は、法律で決まった制度ではなく、
会社ごとに就業規則で決めている制度です。
休める期間や、休んでいる間の給料の扱いは、
就業規則で確かめます。

健康保険に入っている人が、
仕事以外の病気やけがで働けず、給料が出ないときは、
健康保険から「傷病手当金」を受けられることがあります。
協会けんぽの場合は、次のとおりです。

• 連続した3日を含めて4日以上、
  仕事に就けなかったときに、4日目から出る
• 1日あたりの額は、
  直近12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2
• 受けられるのは、
  支給が始まった日から通算して1年6か月まで

辞めたあとも、残りの期間を受けられる場合があります。
退職日までに、健康保険に続けて1年以上入っていて、
退職日に傷病手当金を受けているか、
受けられる状態であることが条件です。
退職日に出勤すると、この条件を満たさなくなります。

自分の場合にどうなるかは、
入っている健康保険（協会けんぽや健康保険組合）で確かめてください。

辞めると決めたら：自分の契約で、辞め方が変わる

労働条件通知書で、契約期間を確かめます。

有期契約でも、会社が承諾すれば、
話し合って決めた日に辞められます（合意退職）。
契約が終わる日に合わせて辞めるなら、
契約更新の面談などの機会に、
次の契約を結ばないことを伝えます。

就業規則に、
「1か月前までに申し出る」といった決まりがあることもあります。
厚生労働省は、就業規則の退職の手続きも確かめ、
そのルールを守って手続きすることが、
トラブルを防ぐうえで重要だとしています。

賞与（ボーナス）を「支給日に在籍している人」に払う会社もあります。
辞める日を決める前に、
就業規則で確かめておきましょう（編集部の提案）。

伝える順番と、伝え方の例

1. 就業規則と労働条件通知書で、
   申し出の時期と書式を確かめる
2. 直属の上司に時間をとってもらい、口頭で伝える
3. 退職届を出す
4. 引き継ぎの予定と、残っている有給休暇の使い方、
   受け取る書類を確かめる

伝え方の例です（編集部の例）。

• 時間をもらう：「ご相談したいことがあります。
  今週どこかで15分ほどお時間をいただけますか」
• 伝える：「〇月〇日付で退職したいと考えています。
  引き継ぎは〇日までに終えられるよう進めます」
• 引き止められたとき：「お気持ちはありがたいのですが、
  退職の意思は変わりません」
• 退職届：「このたび一身上の都合により、
  〇年〇月〇日をもって退職いたします」

退職の理由を、どこまで話すかは、
自分で決めて構いません（編集部の考え）。

厚生労働省は、決めた日に確実に辞めたいときは、
退職の意思をはっきり書いた退職届を出すのが無難だとしています。
辞めさせてもらえないときは、
総合労働相談コーナーに相談できます。

支援機関を使っている人は、
伝える前に担当者に話しておくと、
退職後の相談にもつなげやすくなります（編集部の提案）。

退職のときに受け取る書類

年の途中で辞めて、
その年のうちに次の会社で年末調整を受けないときは、
自分で確定申告をすると、
税金が戻ることがあります（還付申告）。
手帳を持っている人は、
このときに障害者控除も入れられます。
手順は、
就労パスポートメーカーの年末調整と障害者控除の記事にまとめています。

退職証明書は、求めればもらえる

退職するときに、使用期間、業務の種類、
その事業での地位、賃金、
退職の事由について証明書を求めると、
会社は遅滞なく渡さなければなりません。
求めていない事項は書かれません（労働基準法第22条）。

また、退職した人が求めれば、
会社は7日以内に賃金を払い、
積立金など本人の権利に属するお金や品物を返すことになっています（同法第23条）。

辞めたあとの健康保険と年金

会社の健康保険と厚生年金は、
退職日の翌日に資格がなくなります。
次の会社にすぐ入らないときは、自分で切り替えます。

失業保険（基本手当）：障害のある人は「就職困難者」に当たることがある

失業保険の手続きは、住所地を担当するハローワークで、
求職を申し込んで離職票を出すところから始まります。

障害のある人は、手帳などで確かめられれば、
「就職困難者」に当たることがあります。
就職困難者は、給付日数が別の表で決まっています。

自分の都合で辞めた人（倒産・解雇など以外）は、
ふつうは90日から150日です。

自分の都合で辞めたときは、7日間の待期のあとに、
基本手当が出ない期間（給付制限）があります。
退職日が2025年4月1日以降なら、原則1か月です。

ただし、
心身の障害や病気などで辞めた人は「正当な理由のある自己都合」（特定理由離職者）と判断されることがあり、
その場合は給付制限がありません。
自分が当たるかは、ハローワークで確かめてください。

手続きの日には、手帳を持って行きます。
就職困難者に当たるかは、
受給資格が決まるときの状態で判断されます。
だれが当たるのか、手続きの流れ、持ち物は、
就労パスポートメーカーの失業保険と就職困難者の記事にまとめています。

失業保険は、すぐに働ける人が対象です。
病気などですぐに働けないときは受けられないため、
受給期間の延長を申し出ることができます（延長できるのは最長3年）。
働けないことが条件の傷病手当金と、失業保険を、
同じ期間に両方受けることはできません。

手帳は、辞めても手放さなくてよい

障害者手帳は、
都道府県知事などが本人に交付したものです。
会社に預けるものでも、
辞めるときに返すものでもありません。
会社に原本を渡しているなら、
返してもらいましょう（編集部の提案）。

会社は、障害者雇用で働いた人の手帳の写しなどを、
退職の日から3年間保存することになっています（障害者雇用促進法施行規則第45条）。

次の職場に、手帳や障害のことを伝えるかどうかは、
改めて自分で選べます。
精神障害者保健福祉手帳には2年の有効期限があるので、
仕事を探している間に更新の時期が来ないかも確かめておきましょう。

次の仕事探しの窓口

• ハローワークの障害のある人向けの専門の窓口：履歴書の書き方や模擬面接の支援のほか、
  働く前にその会社で実習を受けることもできます。
  就職から職場定着まで支援するとしています
• 地域障害者職業センター：職業相談・職業評価で作業面などの特徴を整理し、
  職業準備支援で講習や作業体験を通じて、
  自分に合った働き方や、
  職場で配慮を得たい内容の整理を支援します。
  利用は無料（交通費、食費などは除く）で、
  障害者手帳がない人も利用できます

求人を見るときは求人票の見方と障害別の定着率が参考になります。
求人が増える時期があるかは求人の時期の記事にまとめています。
求人はシゴピタの求人探しからも探せます。

次の職場へ引き継げること

就労パスポートの活用の手引きは、使う場面として、
作成を支援した機関とは別の支援機関の利用登録時や、
採用面接時を挙げています。

いまの職場で役に立った配慮、
合わなかった配慮を「就職後の自己チェック」でふり返り、
書き直しておくと、
次の応募や支援機関の利用登録で使えます（編集部の提案）。
書き方は就労パスポートの記事に、
支援機関の違いは相談窓口の記事にあります。

参考

• 民法 第627条、
  第628条（厚生労働省「確かめよう労働条件」「労働契約等解説セミナー」の解説による）
• 労働基準法 第22条、第23条、第137条
• 厚生労働省「確かめよう労働条件　退職、解雇、
  雇止めなど」
• 茨城労働局「やめたいのにダメと言われて困ってる」
• 障害者の雇用の促進等に関する法律 第36条の3、
  合理的配慮指針（平成27年厚生労働省告示第117号）
• 厚生労働省「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」（書類の保存・備付け、
  障害者雇用促進法施行規則第45条）
• 協会けんぽ「傷病手当金」「任意継続」
• 日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」「国民年金第1号被保険者の手続き」「国民年金の加入、
  保険料免除・納付猶予制度のご案内」
• ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」「基本手当について」「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」「よくあるご質問（雇用保険について）」「雇用保険の具体的な手続き」
• 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、
  給付制限が解除され、
  基本手当を受給できます」（給付制限の期間）
• 厚生労働省「2025年1月から『離職票』をマイナポータルで受け取れるようになります」
• ハローワーク名古屋南「雇用保険被保険者証を再発行する方法は？（転職された方向け）」
• 国税庁 タックスアンサー No.7411（所得税法第226条）、
  タックスアンサー No.2030 還付申告
• 日本年金機構「基礎年金番号・基礎年金番号通知書・年金手帳について」
• 厚生労働省「障害者手帳について」「障害者に関する窓口」
• 高齢・障害・求職者雇用支援機構「地域障害者職業センターのご案内」
• 厚生労働省「就労パスポート 活用の手引き」（2019年11月）