月1回の通院を1日の休みで取ると、1年で12日。
有給休暇は入って6か月で10日なので、
それだけで足りません。
体調を崩したときの休みや、
家の用事の分が残らなくなります。

休みの取り方には、
1日だけでなく半日・時間単位があります。
どれが使えるかは会社によって違いますが、
仕組みを知っていると頼み方が変わります。

もらえる有給休暇の日数

法律で決まっている日数です（週5日・フルタイムで働く場合）。
6か月続けて勤め、
その間の出勤日の8割以上出勤していることが条件です。

週の労働日数が少ない場合（週4日以下かつ週30時間未満）は、
日数が比例して減ります。
週5日勤務なら、
1日の時間が短くても表のとおりの日数です。
週4日以下の人は、
自分の勤務日数で確かめておくと計算が合います。

もらった有給は2年で時効になります。
前の年の残りは繰り越せますが、2年たつと消えます。

入社して6か月は、有給がない

一番困るのがここです。
入社直後から通院は続くのに、有給はまだありません。

このときの選択肢は、
会社によって次のように分かれます。

• 入社時から使える有給を、
  会社が独自に前倒しで出す（法律より手厚い扱い。
  あるかどうかは会社次第）
• 欠勤にする（給与は引かれる。
  事前に届け出て認めてもらう形が一般的。
  欠勤した日は、有給の条件になる出勤率の計算に入る）
• 会社独自の通院休暇を使う（有給とは別枠。
  あるかどうかは会社次第）
• 勤務時間をずらして、
  通院してから出勤する（休みを使わない）

入社の前に確かめておくと安心です。
面接や条件の確認で「通院が月1回あります。
入社してすぐの期間は、
どう扱われますか」と聞いておくと、
入ってからの見通しが立ちます。

半日単位・時間単位で取る

1日まるごと休まなくてよい場合は、
半日や時間で取れると、有給の減り方が変わります。

半日単位

法律に決まりはありませんが、
本人が希望して会社が同意すれば、半日単位で取れます。
午前休・午後休の形です。
就業規則に書いている会社もあります。

時間単位（時間単位年休）

こちらは法律に定めがあります（労働基準法 第39条第4項）。

• 就業規則に定めがあり、
  会社と働く人の代表とのあいだで労使協定を結んでいることが条件
• 使えるのは年5日分まで（残りは日単位で取る）
• 1時間単位が基本（協定で2時間単位などにしている会社もある）

「5日分」は日数ではなく時間の総量です。
1日8時間の人なら40時間分、
1日6時間の人なら30時間分になります（7時間30分の人は8時間に切り上げて40時間分）。
2時間の通院なら、40時間分で20回取れる計算です。

労使協定がない会社では使えません。
就業規則を見るか、
人事に「時間単位の年休はありますか」と聞いてください。

会社独自の通院休暇

法律の決まりではなく、
会社が自分で作っている休みです。
呼び方は会社によって違います（通院休暇、療養休暇、
ヘルスケア休暇など）。

• 有給休暇とは別枠なので、有給を減らさずに通院できる
• 有給のところと無給のところがある

求人票に書かれていないことも多いので、
面接で聞いてかまいません。

会社に頼むときの伝え方

配慮を頼むときは、
「通院したい」ではなく「何がどれくらい必要か」を数字で伝えると、
会社は判断しやすくなります。

伝えるとよいこと：

• 回数（月1回、2か月に1回など）
• 時間帯（午前だけ、決まった曜日など）
• 長さ（往復と診察で3時間、など）
• 変えられる範囲（土曜の診察に移せる／移せない）
• 続く見込み（主治医から聞いている範囲で。
  当面続く／数か月で落ち着く見込み、など）

言い方の例：

月に1回、平日の午前に通院があります。
往復と診察で3時間ほどです。

時間単位の年休が使えれば、午後から出勤できます。

使えない場合は、半日休みか、
勤務時間をずらす形にできないでしょうか。

「どうにかしてほしい」ではなく、
選択肢を自分から出すと話が進みやすくなります。

断られたとき

会社には、
障害のある人に対して合理的な配慮をする義務があります（障害者雇用促進法 第36条の3）。
ただし、
会社にとって過重な負担になる場合は除かれます。

断られたときは、理由を聞いたうえで、
次のところに相談できます。

• 障害者就業・生活支援センター（働きながらの相談ができる）
• ハローワークの障害者担当
• 都道府県労働局（会社への助言・指導や、
  調停の申請ができる）

窓口ごとの違いは働き始めてからの相談窓口の記事に、
配慮の伝え方の型は合理的配慮の実例の記事にまとめています。

このサイトの掲示板では、
同じ場面で困っている人どうしで質問や経験を書き込めます。

参考

• 労働基準法 第39条（年次有給休暇・時間単位年休）
• 厚生労働省「時間単位の年次有給休暇制度を導入しましょう！」
• 障害者の雇用の促進等に関する法律 第36条の3（合理的配慮の提供義務）
• 厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」