地域障害者職業センターの職業評価は、
面談と検査・作業を通して、
働くうえでの得意・不得意や職場で配慮してほしいことを整理し、
その後の支援計画（職業リハビリテーション計画）を作るものです。
北海道障害者職業センターは、
適職や就職できるかどうか（就労の可否）の判定は行わないと案内しています。
利用は無料で、障害者手帳がなくても使えます。
相談は予約制です。

センターでできること・できないこと

センターは、障害者雇用促進法にもとづき、
高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）が各都道府県に置いています。
法律が定める業務は、
障害のある人への職業評価・職業指導・職業準備訓練・職業講習、
雇用されている人への職場適応の助言、
事業主への助言などです（第22条）。

一方で、
職業紹介はしません（求人の紹介はハローワーク）。
専門的な知識・技能を身につける職業訓練も行っていません。

職業評価で何をするか

奈良障害者職業センターの「よくある質問」では、
希望する働き方や困っていること、障害の状況、生活歴、
職歴を聞き取り、
職業適性検査・作業検査・心理検査などを行うとしています。
どの検査をするかは、
本人のニーズや障害の状況で変わります。

JEED のリーフレット（精神障害・発達障害のある人向けの案内としてリンクされているもの）が「把握・整理すること」として挙げているのは、
次の項目です。

• 職業適性（得意・不得意など）、
  作業遂行力（注意力・集中力など）
• 性格・思考の特徴、働くことへの興味・関心、
  理解力・記憶力
• 医療情報（服薬状況、不調のサインなど）

埼玉障害者職業センターの説明会資料（2021年）には、
厚生労働省編一般職業適性検査や、
OA作業・事務作業・実務作業の13種類からなる「幕張ワークサンプル」を使った例が載っています。

回数・時間と、結果の伝え方

奈良のセンターによると、職業評価は1回2〜3時間で、
複数回来所することが多いそうです。
奈良では、
評価の2〜3週間後に結果を伝える場（ケース会議）を設け、
必要に応じてハローワークや支援機関の担当者も交えて、
職業リハビリテーション計画を提案します。

埼玉の資料（2021年）では、
例として次の流れを示しています。
来所の回数は相談内容や希望で変わります。

• 初回：説明会のあとの個別面談
• 2・3回目：経過や状況の聞き取り、
  心理検査・作業検査など
• 4回目：結果のフィードバック（支援計画の説明）

「評価」でも適職や就職の可否は決まらない

北海道障害者職業センターは、
職業評価で適職や就労の可否を判定することはなく、
職業能力や障害の特性の理解を深め、
就職するうえでの課題と対処を支援するものだと説明しています。
埼玉の資料も、
職業適性検査だけで適職が判定されることはないとしています。

法律上の職業評価の定義は「職業能力、適性等を評価し、
及び必要な職業リハビリテーションの措置を判定すること」です（第20条第5号イ）。
判定するのは、どんな支援が要るかです。

特徴や配慮してほしいことを会社に伝える厚生労働省の様式には、
就労パスポートがあります。
配慮の頼み方に迷ったら、
このサイトの掲示板の「配慮」の話題で質問や経験を書き込めます。

評価のあとに使える支援

職業準備支援は、
センターに通って講習や作業体験に取り組む支援です。
リーフレットの講習には、ストレス対処、
アンガーコントロール、職場での対人技能、
障害の開示・非開示について、
配慮してほしいことをまとめる「ナビゲーションブック」の作成などがあります。
北海道・奈良のセンターは、
在職中やアルバイト中の人も使え、
一部の講座だけの受講もできるとしています。
工賃などの支給はありません。
リーフレットでは、
令和5年度の利用者で就職した人の割合を73.9%としています（集計の定義は書かれていません）。

ジョブコーチ支援は、
本人と会社の双方の同意を得て進む支援です。
詳しくはジョブコーチの記事にまとめています。

申し込みと準備

• 連絡：予約制なので、事前に連絡します。
  JEED の案内は電話かFAX、
  北海道・奈良・千葉のセンターは電話かメールとしています。
  奈良のセンターはハローワークや支援機関に登録している人に、
  茨城のセンターはハローワークで職業相談・職業紹介を受けたい人に、
  担当者を通じた申し込みを勧めています。
  茨城のセンターは、
  直接申し込んでもかまわないとしています
• 来所：職歴や生活歴などを整理する必要があるため、
  電話ではなく来所での相談を求めています（北海道・茨城）
• 持ち物の例：障害者手帳（持っている人）、
  主治医の意見書（診断書）の写し（北海道・茨城）。
  千葉のセンターは、履歴書や職務経歴、
  処方がわかるもの、心理検査の結果なども挙げています
• 精神障害のある人：相談の過程で主治医の考えを聞くことがあるため、
  事前に主治医と就労について相談してから利用を、
  と案内されています（北海道・茨城）

費用・手帳・公務員の扱い

手帳がない場合のほかの制度の扱いは手帳がなくても障害者雇用で働けるかの記事に、
ほかの相談窓口との違いは就職後の相談窓口の記事にまとめています。

参考

• 障害者の雇用の促進等に関する法律 第19条、
  第20条第5号イ、第22条、第26条
• 高齢・障害・求職者雇用支援機構「就職支援・相談窓口」「職業準備支援のご案内」「地域障害者職業センターのご案内」リーフレット
• 北海道障害者職業センター「よくある質問」、
  茨城障害者職業センター「受付FAQ」、
  奈良障害者職業センター「Q＆Aよくある質問」、
  千葉障害者職業センター「職業相談・職業評価」
• 埼玉障害者職業センター「職業センター業務の説明会 資料③〜⑥」（2021年）