障害者雇用の平均賃金が一般の平均より低く見えるのには、
2つの理由が重なっています。
1つは、よく並べられる2つの国の統計が、
対象も賃金の数え方も違うこと。
もう1つは、
障害者雇用で働く人の中に週30時間未満や正社員以外で働く人が多く、
職種や年齢の構成も一般の平均の対象とは違うことです。
ただし、
それぞれの違いで差のどれだけを説明できるかは、
公表されている統計からは計算できません。
平均がいくらかと、
自分の給料との比べ方は給料の平均の記事にまとめています。
ここでは、
差の中身と給料を上げるために確かめることを扱います。

よく比べられる2つの数字は、数え方が違う

障害者雇用の平均には厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」が、
一般の平均には「令和5年賃金構造基本統計調査」の一般労働者の賃金（月31万8,300円）がよく使われます。
2つは次の点で違います。

障害者雇用実態調査の平均には短い時間で働く人も入り、
賃金構造基本統計調査の31万8,300円には入りません。
そのまま並べると、働く時間の違いも差に見えます。
週30時間以上の人だけにそろえ、
残業代を除いた所定内給与で比べても、
事業所の規模や対象の決め方、調査月が違うので、
同じ物差しにはなりません。

構成の違い：働く時間と雇用形態

障害者雇用実態調査では、週30時間以上で働く人は、
身体障害で75.1%、知的障害で64.2%、
精神障害で56.2%、発達障害で60.7%です。
たとえば精神障害の平均は月14万9千円ですが、
週30時間以上の人に限ると19万3千円です。

正社員以外（パート・契約社員など）の割合は、
無期と有期を合わせて、身体障害で40.2%、
知的障害で79.6%、精神障害で63.4%、
発達障害で61.0%です（障害の種類ごとの割合を編集部で足したもの）。
賃金構造基本統計調査でも、
一般労働者の中で正社員・正職員は月33万6,300円、
正社員・正職員以外は22万6,600円と差があります。
障害者雇用で正社員として働くことについては正社員の記事にまとめています。

構成の違い：職種と年齢

障害者雇用実態調査で管理的職業に就いている人は、
0.0〜5.7%です（0.0は0.05%未満）。
一方、賃金構造基本統計調査の一般労働者の平均には、
部長級（月59万6千円）や課長級（49万800円）などの役職者も含まれます（役職別の賃金は、
雇用期間の定めのない一般労働者の数字）。
管理的職業（職業の分類）と部長級・課長級（役職の区分）は、
同じ分け方ではありません。

年齢の構成も違います。
調査報告書は、
令和4年賃金構造基本統計調査の常用労働者と比べて、
身体障害は50歳以上の割合が高く、
知的障害と発達障害は34歳以下の割合が高く、
精神障害は20〜39歳と50〜54歳の割合が高いとしています。
知的障害と発達障害では20〜24歳が最も多く（25.0%、
23.1%）、
身体障害では65歳以上が17.4%で最も多くなっています。
賃金構造基本統計調査の一般労働者では、
20〜24歳が月22万4,600円、
55〜59歳が37万6,400円と、
年齢で平均が違います。
ただし、
障害者雇用実態調査は年齢別の賃金を公表していないため、
年齢の構成の違いが平均の差にどう関わっているかは分かりません。

勤続年数は、
障害者雇用実態調査では身体障害が12年2か月、
知的障害が9年1か月、精神障害が5年3か月、
発達障害が5年1か月で、
賃金構造基本統計調査の一般労働者は12.4年です。
ただし上の表のとおり数え方が違い、
採用後に会社が障害を知った人は、
精神障害で17.8%、発達障害で19.9%、
身体障害で34.2%います。
この差をそのまま勤続の差と読むことはできません。

統計から言えないこと

障害者雇用実態調査が公表している賃金は、
障害の種類・週の所定労働時間・事業所の規模・性別などで分けたもので、
雇用形態別・職種別・年齢別の賃金はありません。
そのため「同じ時間、同じ仕事、
同じ年齢で比べても低いのか」は、
この統計からは分かりません。
個々の会社の給料の決め方が適切かどうかも、
平均からは判断できません。

障害者雇用促進法第35条は、賃金の決定などで、
障害者であることを理由に障害者でない人と不当な差別的取扱いをすることを禁じています。
一方、同法にもとづく指針は、合理的配慮を提供し、
労働能力などを適正に評価した結果として障害者でない人と異なる扱いをすることは、
差別に当たらないとしています。
自分の件がどちらに当たるかは、
この記事や平均の数字からは判断できません。
障害を理由とする扱いで困ったときは、
まず社内の相談窓口に、
解決しないときはハローワークや都道府県労働局（職業安定部）に相談できます。

自分の給料を上げるために確かめること

構成の違いのうち、働く時間・雇用形態・仕事の内容は、
自分の働き方として確かめられます。

1. 週の時間を延ばせるか。
   時間を延ばすと月の賃金も変わります。
   保険や有給休暇への影響と延ばし方は時短とフルタイムの記事にあります
2. 昇給・賞与の制度と実績。
   求人票の昇給・賞与欄と、
   雇用形態ごとの扱いはボーナスと昇給の記事と求人票の見方の記事で確かめられます
3. 評価の基準。
   何ができれば評価や昇給につながるかは、
   評価面談の記事を参考に面談で聞けます
4. 仕事の内容。
   任される仕事の範囲を広げたい、
   別の職種に移りたいときも、
   評価面談や契約更新の面談で相談する機会になります。
   仕事を広げたいときの伝え方はやりがいの記事にまとめています

転職先を考えるときは、このサイトの会社ページで、
回答した人が一定の人数に達した会社の年収の範囲や「評価・昇給の納得度」を読めます。

参考

• 厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」（2024年3月公表。
  調査時点は2023年6月1日、
  賃金と労働時間は2023年5月分）
• 厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」（2024年3月27日公表。
  2023年6月分の賃金）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律 第35条
• 障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、
  事業主が適切に対処するための指針（平成27年厚生労働省告示第116号）