厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」（2023年6月時点）では、
事業所で働く障害のある人のうち正社員は、
身体障害で59.3%、知的障害で20.3%、
精神障害で32.7%、発達障害で36.6%でした。
パートや有期契約で入った人について、
会社には正社員への転換を進める措置をとる義務があります。
登用の制度と実績は、
求人票・面接・更新面談で確かめられます。

正社員で働く人の割合

（正社員は「無期契約の正社員」と「有期契約の正社員」を編集部で足したもの。
2018年は前回の平成30年度調査）

• 障害者雇用枠で採用された人に限りません。
  常用労働者5人以上の民営事業所で働く障害のある人全体の推計です。
  採用後に障害がわかった人（会社が採用後に障害を知った人。
  精神障害では採用後に障害者となった人も）も含み、
  その割合は身体障害で34.2%、
  精神障害で17.8%、発達障害で19.9%です
• 「正社員」は、勤め先でそう呼ばれている人です。
  有期契約の正社員もいます。
  自分の条件は、
  名前ではなく労働条件通知書の契約期間などで確かめます
• 2018年との差は、
  正社員になりやすくなったことを示すものではありません。
  働く人の数や顔ぶれも変わっています

給料や勤続年数は給料の平均の記事に、
雇用形態と平均賃金の関係は給料が低く見える理由の記事にあります。

事業所が大きいほど高いとは限らない

同じ調査の統計表で、
事業所（会社全体ではない）の規模別に正社員の割合（無期と有期の合計）を見ると、
次のとおりです。

1,000人以上の事業所でも、
知的障害の正社員は16.0%と全体より低く、
規模だけでは見当がつきません。

正社員への転換について、会社がすること

パートタイム・有期雇用労働法第13条は、
週の所定労働時間が正社員より短い人と、
有期契約の人について、
会社に次のどれかの措置をとるよう義務づけています。

• 正社員を募集するとき、
  その内容をいま働いているパート・有期の人に知らせる
• 正社員のポストを社内で公募するとき、
  パート・有期の人にも応募の機会を与える
• 正社員に転換するための試験の制度を設ける
• そのほか、正社員への転換を進める措置

求められているのは措置で、
実際に転換させることまでは求められていません。
会社は、雇い入れたときと契約を更新したときに、
どの措置をとっているかを説明することになっています（第14条第1項）。

2026年10月1日からは改正された指針が適用され、
会社は更新の面談やメールなどで本人の意向を確かめ、
それに配慮することとされました。
転換制度の内容や実績を働く人に明示するよう努めることも加わっています。

なお、障害者差別禁止指針は、
正社員への転換などの雇用形態の変更で、
障害者であることを理由に対象から外すことを差別の例に挙げる一方、
合理的配慮を提供し能力などを適正に評価した結果の異なる扱いは差別に当たらないとしています。
転換の扱いで困ったときは、
まず社内の相談窓口に相談し、
解決しなければ都道府県労働局に相談できます。

会社が障害のある人を正社員に転換したときの国の助成金（キャリアアップ助成金の障害者正社員化コース）もあり、
勤務地・職務・時間を限った「多様な正社員」への転換も対象です。

応募の前と入社後に確かめること

求人票で：ハローワークの求人申込書では、
雇用形態が正社員以外の求人について、
正社員登用の制度の有無と、
「あり」の場合は過去3年間の登用実績を書くことになっています。
ほかの欄の読み方は求人票の見方の記事にあります。

面接で：登用の基準と時期、
障害者雇用枠で入った人の登用実績、
週30時間未満の人も対象かを聞いてかまいません。
聞き方は面接の記事を参考にしてください。

入社後：正社員を希望することは、
契約更新の面談で伝えられます。
準備と書面での確かめ方は契約更新面談の記事に、
時間を延ばす方法は時短とフルタイムの記事にあります。

厚生労働省の職場情報総合サイト「しょくばらぼ」には、
会社が載せていれば「正社員転換制度」の情報が出ます。
このサイトの会社ページでは、
回答した人が一定の人数に達した会社について、
口コミを書いた人の雇用形態（正社員・契約社員など）で絞り込めます。
口コミの全文を読むには会員登録と口コミの投稿が必要で、
絞り込んだ結果が3件未満のときは表示しません。
求人はシゴピタの求人一覧からも探せます。

参考

• 厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」（2024年3月公表。
  2023年6月1日時点）と統計表（表1-8・1-9・1-35、
  表2-7・2-24、表3-8・3-9・3-32、
  表4-8・4-9・4-32）
• 厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査の結果」（2018年6月1日時点）
• 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）第13条、
  第14条
• 事業主が講ずべき短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針（平成19年厚生労働省告示第326号。
  令和8年厚生労働省告示第202号による改正、
  2026年10月1日適用）第3の4、第3の9
• 厚生労働省・都道府県労働局「パートタイム・有期雇用労働法の概要」（2026年10月1日施行の改正を反映した版）
• 障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、
  事業主が適切に対処するための指針（平成27年厚生労働省告示第116号）第3の9、
  第3の14
• 厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内」（2026年4月8日）
• 厚生労働省「求人申込書の書き方」
• 厚生労働省「職場情報総合サイト（しょくばらぼ）リニューアル」（2025年3月18日）