「自分の給料は、
障害者雇用で働く人の中で低いのか」を確かめたいときに使える、
国の調査の数字をまとめます。
数字は厚生労働省の「令和5年度障害者雇用実態調査」（2023年5月分の賃金。
常用労働者5人以上の民営事業所から選んだ約9,400事業所への調査をもとにした推計）です。
障害者雇用枠で採用された人に限らず、
事業所で働く障害のある人全体の数字です。
一般の平均より低く見える理由は給料が安く見える理由の記事にまとめています。

1か月の平均賃金

「1か月の平均賃金」は、
基本給と毎月決まって出る手当に、
残業代を足した額です。
「所定内給与」は、そこから残業代を除いた額です。

週の労働時間で、平均は大きく変わる

障害者雇用では、週30時間未満で働く人も多くいます。
平均賃金は、週の所定労働時間によって大きく違います。
自分と同じ時間で働く人の数字と比べてください。

週30時間以上で働く人の割合は、
身体障害で75.1%、知的障害で64.2%、
精神障害で56.2%、発達障害で60.7%です。
障害の種類による平均の差には、
働く時間の違いも含まれています。

月額を12倍しても、年収にはならない

この調査の賃金は、2023年5月の1か月分です。
賞与（ボーナス）は含みません。
月額を12倍した数字を「平均年収」として紹介している記事もありますが、
賞与のある会社で働く人の実際の年収は、
それより多くなります。
賞与が出る割合や確かめ方はボーナスと昇給の記事にまとめています。
反対に、残業の多い月とそうでない月で、
月額は変わります。

自分の給料と比べるときは、年収からではなく、
給与明細の毎月の総支給額（賞与を除く）を使うと、
この調査の数字に近い形になります。
源泉徴収票の「支払金額」は賞与を含み、
非課税の通勤手当を含まないため、
そのまま12で割ると調査の数字とはずれます。

雇用形態と勤続年数

（ほかに「有期契約の正社員」「無期契約の正社員以外」があります）

精神障害と発達障害は、勤続年数が短く、
有期契約の人の割合が高くなっています。
なお、この調査の勤続年数は、
採用後に障害が分かった人については、
会社が障害を知った時点から数えています。

自分の給料を比べる手順

1. 週の所定労働時間を確かめる。
   雇用契約書や労働条件通知書に書かれています。
   上の表の、どの列と比べるかが決まります
2. 1か月の賃金をそろえる。
   給与明細の毎月の総支給額を使います（賞与は除きます）。
   残業代も含めて比べるなら表の「1か月の平均賃金」、
   残業代を除くなら「所定内給与」と比べます
3. 表の数字と比べる。
   ただし平均なので、
   地域・職種・会社の規模で差があります。
   大きく下回るときは、次の点を確かめます
4. 時給に直して、最低賃金を下回っていないか確かめる。
   月給の人は、
   月給から通勤手当・家族手当・精皆勤手当と残業代を除いた額を、
   1か月の所定労働時間で割ると時給になります（月によって所定労働時間が違うときは、
   月給×12を1年間の所定労働時間で割ります）。
   都道府県ごとの最低賃金は、
   障害者雇用枠でも同じように適用されます（最低賃金の減額特例の許可を受けている場合を除く）

数字を、話し合いの材料にする

給料を上げたいときは、平均と比べた結果を、
契約更新の面談や評価面談で使えます。
「週30時間以上で働く同じ障害の人の平均はこのくらい」という客観的な数字があると、
感情の話になりにくくなります。
面談の進め方は契約更新面談の記事にまとめています。

転職を考えているときは、
求人票の賃金欄の見方も参考にしてください。
基本給と手当の内訳、
昇給・賞与の前年度の実績を確かめられます。
副業で収入を足すことを考えるときに確かめることは副業の記事にまとめています。

このサイトの会社ページでは、
回答者が一定の人数に達した会社について、
回答者の年収の範囲の分布を見ることができます。
ここでの年収は賞与込みの年額で、
この調査の月額とは数え方が違います。
また、会社について回答した人は、
マイページの交渉材料レポートで、
同じ業種・規模の回答者の中での自分の年収の位置を見られます（比較できる回答が5人以上集まった場合）。

参考

• 厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」（2024年3月公表。
  調査時点は2023年6月1日、
  賃金と労働時間は2023年5月分）
• 最低賃金法 第4条（最低賃金の効力）、
  第7条（最低賃金の減額の特例）