障害者就業・生活支援センターとは。働きながら使える支援と探し方
この記事の答え
障害者就業・生活支援センターは、仕事の悩みと、
生活リズム・健康管理・お金の管理といった生活面の困りごとを一つの窓口で相談できる地域の支援機関です。
すでに働いている人も対象で、
職場訪問や会社への助言を行うこともあります。
全国に340か所あり、
労働局の案内では相談・支援は無料です。
障害者就業・生活支援センターは、仕事の悩みと、
生活リズム・健康管理・お金の管理といった生活面の困りごとを一つの窓口で相談できる地域の支援機関です。
就職を目指す人だけでなく、
すでに働いている人も対象で、
厚生労働省の通知は在職中の職場定着支援に「期限がない」としています。
センターは全国に340か所あり、
労働局の案内では相談・支援は無料です。
どんな窓口か
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 都道府県知事が指定した社会福祉法人・NPO法人などの法人 |
| 数 | 全国340か所（2026年4月1日時点） |
| 対象 | 就業とあわせて日常生活や社会生活の支援が要る障害のある人 |
| 障害者手帳 | JEEDの案内では、 手帳のない精神障害・発達障害・難病・高次脳機能障害の人も対象 |
| 費用 | 相談・支援は無料（大阪労働局などの案内） |
| 職員 | 概要資料の図では、 就業支援の担当2〜7人と生活支援の担当1人 |
通知が対象として挙げているのは、
就職や雇用の継続に生活面の支援も相当程度要る人と、
職場になじめず離職や休職のおそれがある人、
すでに離職・休職した人など、
職場定着のために続けて支援が要る人です。
JEEDの表には、
手帳がない場合も「詳細な要件が定められている場合がある」との注記があるため、
利用できるかは各センターで確かめてください。
手帳がない人が使える制度全体は手帳がなくても障害者雇用で働けるかの記事にまとめています。
厚生労働省の会議資料（2021年）では、
令和元年（2019年）の支援実績として、
支援対象者のうち在職者は109,597人、
職場定着に向けた相談・支援は464,318件でした。
約7年前の数字で、
いまの利用状況とは違う可能性があります。
働いている人が相談できること
| 分野 | 通知・資料にある例 |
|---|---|
| 仕事 | 仕事の進め方の悩み、上司や同僚とのトラブル。 必要に応じて会社や家族からも事情を聞き、 解決に向けて助言する |
| 生活 | 生活習慣、健康管理、金銭管理など日常生活の自己管理 |
| 地域生活 | 住まいの確保、年金などの申請、 使える福祉サービスの利用調整、余暇の過ごし方 |
| 生活設計 | 長い目で見て、どんな暮らしをしたいかを組み立てること |
通知は、仕事を続けるには生活習慣や住まい、
家族との関係など職場の外のことも影響するため、
幅広く相談に応じるとしています。
年金やお金の管理も相談できますが、
年金を受けられるかどうか、
いくらになるかはこの記事では扱いません。
大阪労働局の案内では、
センターは仕事の紹介（職業のあっせん）は行っていません。
転職先を探すときは、
ハローワークなどとあわせて使うことになります。
職場訪問と会社への助言
在職中の人からの相談で職場定着の支援が要るとなると、
センターは職場訪問の頻度や当面の支援内容、
困ったときの各機関の役割分担を書いた支援計画（職場定着支援プログラム）を作る、
というのが通知の示す進め方の例です。
状況の把握は、
電話だけではわからない職場の様子をつかむため、
職場への計画的な訪問を基本にするとしています。
- 会社への助言：会社が雇用管理を見直す必要があると考えられる場合に、
雇用管理について助言します - ほかの機関の支援：職場になじめない状態を改善するため、
地域障害者職業センターのジョブコーチ派遣などにつなぐこともあります。
ジョブコーチは本人と会社の双方の同意を得て進める支援です。
ジョブコーチについてはジョブコーチの記事にまとめています - 集まりの場：在職中の利用者が多いセンターでは、
職場の課題をテーマにしたグループワークや勉強会を定期的に開くことが重要とされ、
利用者同士の交流の機会も有効とされています。
開いているかどうかはセンターによります
職員には法律で秘密を守る義務があり（障害者雇用促進法第33条）、
ほかの支援機関と情報をやりとりするときは本人の同意を得ておくことが必要とされています。
一方で、
職場訪問や会社への助言は会社とやりとりする支援です。
会社に連絡するかどうか、いつ・何を伝えるかは、
最初の相談で担当者と決めておきましょう。
就労移行支援などを使って就職した人には就労定着支援（働き始めて6か月を過ぎてから3年間）もあります。
窓口ごとの違いと選び方は就職後の相談窓口の記事で比べています。
探し方と最初の相談
厚生労働省の「障害者就業・生活支援センター一覧」（Excel、
2026年9月1日現在）に、
都道府県ごとのセンター名・運営法人・所在地・電話番号が載っています。
数は東京都6か所、大阪府18か所など都道府県で違い、
都道府県によっては活動区域が決められていることもあるため、
まず電話で、
自分の住所や勤務先が担当地域に入るかを確かめるとよいでしょう。
最初の相談では、障害の状況やこれまでの職歴、
困っていることを聞き取って記録する、
と通知にあります。
次のものを用意しておくと話が早く進みます（編集部の提案です）。
- 困っている場面を「いつ・どこで・何が起きたか」で書いたメモ
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 入社時に伝えた配慮と、いまの実施状況
- 通院先や、いま使っている福祉サービス・支援機関の名前
特性と配慮を1枚にまとめるなら就労パスポートの記事が使えます。
職場での配慮について、
このサイトの掲示板の「配慮」の話題で質問や経験を書き込めます。
参考
- 障害者雇用促進法 第27条、第28条、第33条
- 厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」、
同「障害者就業・生活支援センターの概要」（令和8年4月現在）、
同「障害者就業・生活支援センター一覧」（令和8年9月1日現在） - 厚生労働省 通知「障害者就業・生活支援センターの指定と運営等について」（平成14年5月7日、
平成20年4月1日一部改正）別紙1 - 厚生労働省 第112回社会保障審議会障害者部会 資料5「障害者の就労支援について」（2021年6月）
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構「雇用支援施策の適用範囲のご案内」
- 大阪労働局「障害者就業・生活支援センターのご案内」
