障害者の職業訓練。3つの種類と期間・費用・申し込み先
この記事の答え
障害のある人向けの公的な職業訓練（ハロートレーニング）は、
障害者職業能力開発校、
企業や民間機関などへの委託訓練、
一般の職業能力開発校の障害者向けの科の3つです。
仕事を探している人向けの訓練は受講料が無料で（テキスト代などは自己負担になることがあります）、
期間はおおむね3か月から1年です。
申し込みはどれもハローワークが窓口で、
働きながら受けられる在職者向けの訓練もあります。
障害のある人向けの公的な職業訓練（ハロートレーニング）は、
大きく障害者職業能力開発校、
企業や民間機関などへの委託訓練、
一般の職業能力開発校の障害者向けの科の3つです。
仕事を探している人向けの訓練は受講料が無料で（テキスト代などは自己負担になることがあります）、
期間はおおむね3か月から1年です。
申し込みはどれもハローワークが窓口です。
働きながら受けられる在職者向けの訓練もあります。
3つの訓練の違い
厚生労働省の資料（2025年6月の「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会」資料と「公共職業訓練（障害者訓練）の実施状況」）をもとにまとめました。
受講者数と就職率は2023年度のもので、
就職率は訓練修了から3か月後の状況で計算されています。
| 種類 | 実施するところ | 期間の目安 | 2023年度の受講者・就職率 |
|---|---|---|---|
| 障害者職業能力開発校 | 全国19校。 国が設置した13校（うち2校は国立職業リハビリテーションセンターなどとして独立行政法人が運営、 11校は都道府県が運営）と、府県が設置した6校 | おおむね3か月〜1年 | 仕事を探している人向けの訓練 1,244人・68.9% |
| 委託訓練（障害者の多様なニーズに対応した委託訓練） | 都道府県が、企業、社会福祉法人、NPO法人、 民間の教育訓練機関などに委託 | 原則3か月以内（月100時間が標準） | 仕事を探している人向けの訓練 2,588人・40.4% |
| 一般の職業能力開発校の障害者向けの科 | 都道府県の職業能力開発校。 2023年度は28校に33科 | 6か月〜1年の科が多い | 756人（障害者向けの科以外で受けた人を含む）。 障害者向けの科の就職率 73.6% |
数字は訓練の種類ごとの実績で、
どの訓練が向いているかを示すものではありません。
受講する人の障害の種類や訓練の中身が違うためです。
障害者職業能力開発校
一般の職業能力開発校で訓練を受けることが難しい人を重点的に受け入れる学校です。
厚生労働省の資料は、重点的に受け入れる人として、
精神障害、発達障害、高次脳機能障害、
重度の知的障害のある人、
重度の視覚障害や上肢・体幹の障害のある人などを挙げています。
訓練科は学校ごとに違い、資料にはビジネス情報系、
CAD設計、総合訓練などの例があります。
国立職業リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）の場合、
訓練期間は標準コースが1年、短期コースが6か月で、
週5日・1日6時間程度の訓練を修了まで続けて受けられることが応募の条件の1つです。
ハローワークで求職登録をし、
ハローワークを通じて入所を申請したあと、
入所選考として職業評価を受け、
その結果をもとにセンターが入所を決めます。
寮のある学校もありますが、
入寮できる障害の種類を限っている寮もあります（2023年度、
厚生労働省の資料が集計した障害者職業能力開発校の受講者925人のうち、
寮に入っていたのは195人・21.1%）。
委託訓練
住んでいる地域の企業や民間機関などで受ける訓練です。
主なコースは次のとおりです。
- 知識・技能習得訓練コース：民間の教育訓練機関などで、
座学を中心に知識や技能を身につける - 実践能力習得訓練コース：企業などの現場で、
実際の仕事に近い形で訓練する - e-ラーニングコース：通所が難しい人などが、
インターネットでIT技能などを学ぶ - 在職者訓練コース：働いている人が、
仕事を続けるための知識や技能を身につける
対象は障害者雇用促進法の障害者で、
障害者手帳を持っている人のほか、
医師の診断書や意見書などで障害が確かめられる人も含まれます。
手帳がない人が使える制度の全体は障害者手帳がない場合の記事にまとめています。
厚生労働省の資料は、
委託訓練全体の就職率が近年40%台で推移していること、
企業の現場を使う実践能力習得訓練コースは、
座学中心のコースより就職率が高い水準にあることを示しています。
働きながら受けられる訓練
障害のある人向けの在職者訓練は、
2023年度に障害者職業能力開発校で203人、
委託訓練で203人が受けています。
仕事の幅を広げたいときに使える制度の1つです。
会社の業務として受けるか、費用や日程をどうするかは、
実施する学校や会社と確かめてください。
会社の中で仕事を広げる相談の仕方はやりがいがないときの記事にまとめています。
申し込みの流れと費用
- 住んでいる地域を担当するハローワークで求職の申し込みをし、
職業相談を受ける - 訓練の種類や科を相談して決める（応募した人の中から選考して入校する人を決める訓練もあります。
国立職業リハビリテーションセンターでは、
入所選考として職業評価を受けます） - ハローワークの受講あっせんを受けて訓練を始める
ハローワークの障害のある人向けの窓口でできることは求人が少ないと感じたときの記事にもまとめています。
仕事を探している人向けの障害者訓練は受講料が無料です。
訓練中の生活費については、
雇用保険の基本手当を受けている人がハローワーク（公共職業安定所）の所長の指示で公共職業訓練を受ける場合には、
訓練が終わるまで基本手当が続く仕組みや、
受講手当・通所手当などがあります。
雇用保険を受けられない人には、
求職者支援制度の職業訓練受講給付金があります。
どれも要件があり、
自分が対象になるかはハローワークで確かめてください。
訓練を終えたあと
訓練中も、
訓練施設やハローワークで就職の相談ができます。
訓練で身につけたことを応募書類にどう書くかは、
職務経歴書の記事にまとめています。
働き始めてからの相談先は働き始めてからの相談窓口の記事に、
同じように訓練を考えている人の経験はお悩み相談掲示板で聞けます。
求人はシゴピタの求人一覧から探せます。
参考
- 厚生労働省「ハロートレーニング（障害者訓練）」
- 厚生労働省「公共職業訓練（障害者訓練）の実施状況」（令和元〜5年度）
- 厚生労働省「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会（第4回）」資料1「障害者訓練等の概要」（2025年6月9日）
- 厚生労働省「ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）の全体像」「ハロートレーニングQ&A」
- 厚生労働省「一般の公共職業能力開発校における障害者対象訓練科の設置状況（令和6年度）」
- 国立職業リハビリテーションセンター「入所申請から入所まで」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- 厚生労働省「求職者支援制度のご案内」
