就労定着支援とは。対象・期間・費用と使い始めるまで
この記事の答え
就労定着支援は、
生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援を使って会社などに新たに雇用された人が、
働き始めて6か月を過ぎてから3年間使える障害福祉サービスです。
事業所の担当者が月1回以上本人と面談し、
生活面の課題の相談や会社・医療機関などとの連絡調整をします。
申請は市区町村で、
自己負担には所得に応じた月ごとの上限（0円／9,300円／37,200円）があります。
就労定着支援は、
障害者総合支援法の障害福祉サービスです。
生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援を使って会社などに新たに雇用された人が、
働き始めて6か月を過ぎてから3年間使えます。
事業所の担当者が月1回以上本人と面談し（テレビ電話なども可）、
働くことで生じた生活面の課題の相談に乗り、
会社や医療機関などとの連絡調整をします。
申請は市区町村で、
自己負担には所得に応じた月ごとの上限があります。
対象・期間・費用の早見
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援を利用したあと、 通常の事業所に新たに雇用され、 働き続けて6か月を過ぎた人で、 働くことに伴う環境の変化で生活面の課題が生じている人 |
| 期間 | 3年間 |
| 支援の中身 | 会社・福祉サービス事業者・医療機関などとの連絡調整、 雇用に伴って生じる生活上の問題の相談・指導・助言 |
| 頻度 | 本人と月1回以上、 対面かテレビ電話など対面に相当する方法で。 会社への月1回以上の訪問は努力義務 |
| 費用 | 所得（本人と配偶者）に応じた負担上限月額（0円／9,300円／37,200円） |
| 手続き | 市区町村に申請し、支給決定を受ける |
上限額は、
ひと月に使ったサービスの量にかかわらずそれ以上は負担しない額で、
どの区分に当たるかは市区町村が決めます。
2018年4月に始まったサービスで、
国民健康保険団体連合会（国保連）の2026年3月の実績では、
全国の事業所は1,855か所、
利用者は20,715人です。
最初の6か月と、使い始めるまでの流れ
就職して最初の6か月は、
使っていた就労移行支援などの事業所が職場定着の支援をすることになっています（サービスによって義務か努力義務かが違います）。
厚生労働省の通知は、この6か月のあいだに、
事業所が次の順で利用の意向を確かめ、
関係機関とつなぐことが望ましいとしています。
- 就職前：就職後6か月を過ぎると就労定着支援が使えることを知らせる
- 就職後2〜3か月目：本人の意向を確かめ、
本人の同意を得て、
相談支援事業所や就労定着支援事業所に状況を共有する - 就職後4〜5か月目：本人が申請したら、
就労定着支援事業所や会社と支援の方向性を共有する
申請するときは、
相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作るのが基本で、
本人が作ることもできます。
支給決定の有効期間は市区町村が1〜12か月の範囲で決めるので、
3年使うあいだには更新が要ります。
7か月目の時点で使わなかった人や、途中でやめた人が、
あとから改めて使いたいときについて、通知は、
3年6か月から働き続けた期間を引いた残りの期間に限って支給決定をしてよいとしています。
通知の例では、
働いて1年3か月なら残り2年3か月です。
事業所がしてくれること
- 月1回以上の面談：オンラインの面談でもよいが、
本人の負担にならないよう意向を確かめることになっています - 会社の訪問：月1回以上、
職場での様子を確かめるよう努めます - 支援レポート：支援の内容を書いた報告書を月1回以上本人に渡すことが、
事業所が報酬を受ける要件になっています - 関係機関との会議：本人を中心に、
障害者就業・生活支援センター、
地域障害者職業センター、ハローワーク、
通院先などを交えたケース会議を開くことがあります
通知は、
担当者が本人に代わって課題を解決するのではなく、
3年後を見据えて本人が自分で対処できるように支える、
としています。
会社とのかかわり
就労定着支援は、会社との連絡調整を含む支援です。
会社の訪問は努力義務で、通知はその理由に、
障害を開示せずに就職し、
担当者が会社に接触できない人がいることを挙げています。
そのうえで通知は、
障害を開示していないなど特段の理由がなければ、
月1回以上の会社訪問をできるかぎり行うよう求めています。
支援レポートは、
本人の同意を得たうえで会社とも共有するのが望ましいとされ、
事業所は共有する意図や必要性を本人に説明することになっています。
同意した内容以外を会社と共有するのは難しく、
本人のプライベートに関わることで会社への共有を望まないものは、
レポートに書かなくてよいとされています。
会社にどこまで伝えるかは、
使い始める前に担当者と決めておくとよいでしょう（編集部の提案）。
ジョブコーチとの違い
| 就労定着支援 | ジョブコーチ支援（地域障害者職業センター） | |
|---|---|---|
| 主に扱うこと | 働くことに伴う生活面の課題、関係機関との連絡調整 | 職場での作業や人間関係、会社への助言 |
| 期間 | 就職後6か月を過ぎてから3年間 | 標準2〜4か月（1〜8か月の範囲） |
| 前提 | 就労移行支援などを使って就職したこと | 本人と会社の双方が同意した支援計画 |
職場での具体的な課題が本人と会社だけでは解決しにくいときは、
就労定着支援の事業所が地域障害者職業センターと相談し、
ジョブコーチの支援を計画に入れることがあります。
ジョブコーチの頼み方はジョブコーチの記事にあります。
3年が終わったあと
通知は、
支援が終わる時点で特段の支援がなくても働き続けられる状態を目指すとしています。
そのうえで、まだ支援が要ると判断した場合は、
事業所が取組を続けることや、
障害者就業・生活支援センターなどに引き継ぐことができます。
引き継ぐときは、終了の少なくとも3か月前までに、
本人の了解を得て必要な情報を伝えることになっています。
終わったあとの相談先の選び方は働き始めてからの相談窓口の記事に、
入社直後の数か月にできることは入社後に慣れないときの記事にあります。
使っている人の経験は、
このサイトの掲示板で聞くこともできます。
参考
- 障害者総合支援法 第5条第16項、第19条、
第20条、第22条、第23条 - 同法施行規則 第6条の10の2〜第6条の10の4、
第12条の4、第15条 - 指定障害福祉サービスの事業等の人員、
設備及び運営に関する基準 第206条の2、
第206条の7〜第206条の9 - 厚生労働省 通知「就労定着支援の実施について」（2021年3月30日 障障発0330第1号、
最終改正 2024年3月29日 障障発0329第6号） - 厚生労働省「障害福祉サービスについて」「障害者の利用者負担」、
就労系障害福祉サービスの概要資料（国保連2026年3月実績）
