障害者雇用の在宅勤務。「在宅可」の読み分けと入る前の確認

この記事の答え
求人票の在宅勤務可やフルリモートといった言葉に決まった定義はなく、
週何日か、入社直後からか、
通信費は誰が払うかは求人によって違います。
入る前に日数と時期、機器と費用の負担、
勤務時間の管理や相談の方法を確かめ、
労働条件通知書の就業場所の欄も見ておきます。
求人に書かれていなくても在宅勤務を合理的配慮として相談できますが、
頼んだ形がそのまま通るとは限りません。
通勤がしんどい、人の多い場所が苦手、体調に波がある。
そうした理由で在宅勤務を探す人は多く、
求人にも「在宅勤務可」「フルリモート」と書かれるようになりました。
ただ、同じ言葉でも中身はかなり違います。
入ってから「思っていたのと違う」とならないよう、
読み分け方をまとめます。
求人票の言葉を読み分ける
求人票でよく見る書き方を、
編集部で5つに分けてみました。
言葉に決まった定義はなく、
同じ言葉でも会社によって中身は違います。
| 求人票の書き方 | ありうる中身 |
|---|---|
| フルリモート/完全在宅 | 出社なし。 ただし入社研修や月1回の出社がある場合も |
| 在宅勤務可 | 在宅の日がある。 週何日か、自分で選べるかは会社による |
| 在宅勤務制度あり | 制度はある。 使える部署や時期に条件がついていることもある |
| リモート相談可 | 応相談。 最初は出社が前提のこともある |
| ハイブリッド勤務 | 出社と在宅の組み合わせ。 割合は会社次第 |
「制度あり」と「使える」は別です。
制度があっても、
自分の職種や入社直後は対象外ということがあります。
入る前に確かめること
面接や条件の確認で聞いておくと、
入ってからの落差が小さくなります。
日数と時期
- 週に何日、在宅にできるか
- 入社してすぐから在宅か(入社後しばらくは出社、
という会社もあります) - 出社が必要になるのはどんなときか(研修、会議、
棚卸しなど)
2024年4月から、労働契約を結ぶときには、
入社直後の就業場所に加えて、
その後の「変更の範囲」も示すことになりました。
厚生労働省のガイドラインでは、
入社直後から在宅勤務が通常想定される場合は入社直後の就業場所として、
契約期間中に在宅勤務が通常想定される場合は変更の範囲として、
自宅などを書く必要があるとしています。
労働条件通知書を受け取ったら、就業場所の欄を見て、
面接で聞いた話と合っているかを確かめてください。
通信と機器
- パソコンは会社から貸与されるか
- 通信費・電気代の負担はどうなるか(会社が手当を出すか、
自分持ちか) - 机や椅子の費用は出るか
厚生労働省のガイドラインでは、
通信費や機器の費用を会社と働く人のどちらがどう負担するかを、
あらかじめ話し合って決め、
就業規則などに定めておくことが望ましいとされています。
働く人に機器などの費用を負担させる場合は、
就業規則に書かなければなりません(労働基準法第89条第5号)。
求人票に書かれていなければ、聞いてかまいません。
働き方と評価
- 勤務時間の管理はどうするか(打刻、日報、
常時接続を求められるか) - 中抜け(通院などで途中に抜ける)ができるか
- 評価はどう決まるか(見えないところで働くぶん、
成果の測り方を確かめておく)
相談とつながり
- 困ったときに誰に聞くか
- チャットか電話か(電話が苦手なら、ここは大事です)
- 定期的な面談があるか
「常時つながっていること」を求められるか
在宅勤務では、
会社が働く時間をどう把握するかが問題になります。
厚生労働省のガイドラインでは、
事業場外みなし労働時間制(実際の時間にかかわらず決まった時間働いたとみなす仕組み)を在宅勤務に使えるのは、
情報通信機器を常に通信可能な状態に置くよう会社から指示されていないこと、
会社から随時具体的な指示を受けて仕事をしていないこと、
の両方を満たす場合とされています。
これは労働時間の数え方についての条件で、
常に接続しておくよう求めること自体を禁じたものではありません。
カメラをつないだままにするか、
席を離れるときに連絡が要るかといった運用は会社によって違うので、
自分に合うかどうかは入る前に聞いておいたほうがよい点です。
在宅勤務を「配慮」として頼む
求人に書かれていなくても、
合理的配慮として在宅勤務を相談することはできます。
会社には、雇っている障害のある人に対して、
障害の特性に配慮した必要な措置をとる義務があります(障害者雇用促進法 第36条の3。
応募・採用の段階については第36条の2で、
本人の申出によります)。
ただし、
会社にとって過重な負担になる場合は除かれます。
どんな配慮にするかは話し合いで決まるので、
頼んだ形がそのまま通るとは限りません。
配慮の伝え方の型は合理的配慮の実例の記事に、
通院のための休み方は通院の休みの記事にまとめています。
頼むときは、
「在宅にしたい」ではなく「何が困っていて、
在宅だとどう解決するか」を伝えると、
話が進みやすくなります。
通勤の電車で体調を崩すことがあり、
午前中の集中が続きません。週2日を在宅にできれば、
その日は始業から力を出せます。仕事の内容は変わらず、チャットで連絡が取れます。
在宅が難しいと言われたときは、
代わりの案も持っておくと、話が止まりません。
- 時差出勤(混雑を避ける)
- 短時間勤務
- 座席を静かな場所に変える
在宅勤務や通勤の配慮について、
このサイトの掲示板の「配慮」の話題で質問や経験を書き込めます。
在宅勤務の注意点
在宅は良いことばかりではありません。
先に知っておくと、対策が打てます。
- 相談しにくくなる。
分からないことを聞くきっかけが減ります。
定期的に話す時間を決めておくとよいです - 体調の変化に気づかれにくい。
自分から伝えないと、まわりは分かりません - 仕事と生活の境目があいまいになる。
始業と終業の時間を決め、
席を離れる時間を作ってください - 働きぶりが見えにくい。
厚生労働省のガイドラインも、
非対面だと仕事の進み具合を把握しづらい面があるとし、
求める内容や評価の方法をあらかじめ示すことを会社に勧めています。
何をもって評価されるかを、
早めに確かめておいてください
求人を探すとき
求人票の項目ごとの読み方は求人票の見方の記事にあります。
気になる求人が自分に合うかは、よみとき求人で、
求人票の書かれ方から確かめられます。
参考
- 厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
- 障害者の雇用の促進等に関する法律 第36条の3(合理的配慮の提供義務)。
募集・採用時は第36条の2 - 厚生労働省「2024年4月から労働条件明示のルールが変わります」



