2026年7月1日から、
民間企業の障害者の法定雇用率は2.5%から2.7%に上がりました。
障害者を1人以上雇う義務がある会社も、
従業員40.0人以上から37.5人以上に広がっています。
予定どおり施行されたことは、
障害者雇用促進法施行令と厚生労働省の案内で確かめられます。
働く側から見ると、
新しく雇用義務の対象になる会社が出てくることと、
規模によっては雇うべき人数が1人増えることが、
主な変化です。

何がいつ変わったか

国と地方公共団体は2.8%から3.0%に、
都道府県などの教育委員会は2.7%から2.9%に、
同じ2026年7月に上がりました。

このほか、
2025年4月には「除外率」が各業種で10ポイント引き下げられました。
除外率は、障害者の就業が難しいとされてきた業種で、
雇う義務の人数を軽くする仕組みです。
たとえば医療業は20%、建設業は10%になり、
これまで10%以下だった業種は対象から外れました。

自分は雇用率でどう数えられるか

会社が雇うべき人数は、次の式で決まります。
1人未満の端数は切り捨てです。
除外率が設定されている業種では、
先に除外率の分を従業員数から差し引きます。

（週30時間以上の従業員数＋週20〜30時間未満の従業員数×0.5）×2.7%

従業員150人の会社なら、
2.5%では3.75で3人、
2.7%では4.05で4人になります。
100人の会社は2.5から2.7に変わるだけで、
どちらも2人のままです。
引上げで必要な人数が増えるかどうかは、
会社の規模で違います。

雇用率に数えられるのは、原則として身体障害者手帳、
療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持つ人です。
手帳以外での確かめ方や、
手帳がない場合の制度ごとの扱いは手帳がなくても障害者雇用で働けるかの記事にまとめています。
1人の数え方は、
週の所定労働時間と障害の種類で次のように決まっています。

精神障害で週20〜30時間未満の人を1と数えるのは、
当分の間の特例です。
週10〜20時間未満の人を0.5と数える仕組みは、
2024年4月に始まりました。
また、契約期間が1年以下でも、
更新される可能性があれば、
1年を超えて雇う見込みのある人として扱われます。

納付金と調整金

常時雇用する労働者が100人を超える会社は、
法定雇用率に届かないと、
不足1人につき月5万円の障害者雇用納付金を納めます。
これは罰金ではなく、
障害者を雇っている会社との経済的な負担の差をならすための仕組みです。
雇用義務を果たさない会社には、
別にハローワークが行政指導を行います。

集めた納付金は、次のように配られます。

• 100人を超える会社で、
  法定雇用率を上回っている：超えた1人につき月2万9千円の調整金（年120人分を超える部分は月2万3千円）
• 100人以下の会社で、
  一定の人数を超えて雇っている：1人につき月2万1千円の報奨金（年420人分を超える部分は月1万6千円）

2026年度分の納付金は、6月までを2.5%、
7月以降を2.7%で計算します。

働く側にとって変わること

雇用義務のある会社が小さな規模にも広がり、
会社によっては雇うべき人数が1人増えました。
国の集計（2025年6月1日時点。
当時の法定雇用率2.5%を基準にした数字）では、
民間企業の実雇用率は2.41%、
法定雇用率を達成した会社は46.0%でした。
未達成の6万5,033社のうち、
3万7,262社は障害者を1人も雇っていません。
従業員40.0〜100人未満の会社の実雇用率は1.94%です。
会社ごとの雇用率がどこまで公になるかは応募先の雇用率の記事にまとめています。

2.5%の時点で達成していなかった会社は、
2.7%でも届いていないことになります。
初めて障害者を雇う会社では、
配慮の相談先や引き継ぎの方法がまだ決まっていないこともあります。
なお、
2026年6月1日時点の報告は2.5%で不足を確かめると、
厚生労働省は案内しています。
障害者雇用の取組で国の認定を受けた中小企業の探し方は、
もにす認定の記事にまとめています。

入社前に確かめたいこと

• 同じ職場に障害者雇用枠で働く人がいるか。
  初めての受け入れか
• 配慮を相談する相手は誰か。
  障害者を5人以上雇う事業所では、
  障害者職業生活相談員を選ぶ義務があります
• 週の所定労働時間と、契約期間・更新の条件
• 配慮の内容を、誰に、どの書面で伝えるか

求人票で読める点は求人票の見方の記事に、
面接での聞き方は面接の記事にまとめています。
配慮の伝え方は合理的配慮の実例を、
特例子会社の求人を見ているときは特例子会社の記事を参考にしてください。
口コミが一定数集まった会社は、
このサイトの会社ページで、
実際に働いた人の声から職場の様子を確かめられます。

参考

• 障害者の雇用の促進等に関する法律 第43条（一般事業主の雇用義務等）、
  第50条（障害者雇用調整金の支給）
• 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令 第9条（障害者雇用率）、
  第15条、第17条、第18条、
  附則（令和5年政令第44号）第3条
• 厚生労働省「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」
• 厚生労働省「障害者雇用率制度について」、
  「除外率制度について」
• 厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」（2025年12月19日公表、
  2025年6月1日時点）
• 厚生労働省・都道府県労働局「障害者を雇用する事業主の皆さまへ（障害者職業生活相談員の選任ほか）」
• 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金制度の概要」「令和8年度版 障害者雇用納付金制度 ご案内」